学習塾の発展と弊害

昭和40年代より急激にその数を伸ばし、現在ではなくてはならない存在になっており、学校側も大手学習塾の指導法に注目している。

 

塾に行くことが流行り始めた時期、塾に行っていない子供を「未塾児」と言っていたことがあった。「未熟児」と掛けて、まだ塾に行っていない子供という意味であるが、この語に対する批判もあった。

 

学生がもう一つ学校に行くことをダブルスクールというが、日本の小中高生のかなりの部分が学校と塾・予備校を掛け持ちしており、心身に悪影響を与えるのではないかという指摘もある。塾が流行っている一因に、公立学校のゆとり教育への不安感がある。このゆとり教育の結果、塾へ行かない子供との学力の格差がますます広がり、最近では文部科学省もこれを見直し、発展的学習を取り入れている。

 

かつて文部省（現文部科学省）は学習塾を好ましくない存在としていたが、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会が1999年に行った提言以来、学校教育と学習塾を共存させる方針に転換した（学習塾は文部科学省の所管だと思われがちだが、学習塾は利潤を第一に運営されるサービス産業の一業種なので経済産業省の所管である）。

 

海外でも海外在住日本人子女の間で学習塾に通う子供が増加している。背景には、現地での学習では、帰国後日本の学校への入学・編入に求められる学習内容やレベルに合わせらないことがあげられる。放課後のイベントなどで地元に貢献することを重視する現地の学校では、学習塾は悩みの種である。

 

1984年、香山健一は、中曽根康弘内閣の臨時教育審議会で、学習塾を学校として認知するよう主張した。

 

なお、一部の中高一貫の私立中学校では、公立中学校と塾の両方に通うよりも、私立中学校だけに通った方が総合的に得だと宣伝しているが、私立中学の生徒でも塾に通う生徒は多い。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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