７５歳未満のがん患者死亡率、２０％削減へ…目標を設定

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は７日、がん対策基本法の具体的な目標などを定める「がん対策推進基本計画」に、７５歳未満のがん患者の死亡率を２００５年から１５年までの間に２０％削減するという数値目標を設定することを決めた。

 

　７５歳未満のがんによる死亡率は、１９９０年以降０５年までに毎年約１％ずつ減少し、現在１年間で人口１０万人当たり９３人が亡くなっている。会長代理の広橋説雄・国立がんセンター総長は、これまでの減少傾向に、がん対策を推進して喫煙率の半減、がん検診受診率を５０％に倍増させるなどして、さらに１０％削減できるとして、２０％の削減を基本計画に盛り込むことを提案。同協議会で了承された。２０１５年で、がん死亡率は１０万人当たり７４・４人にするとしている。

 

　基本計画策定にあたり、同法はがん患者や家族、学識経験者でつくる同協議会の意見を反映するように定めている。同協議会は、５月中に基本計画案を取りまとめる予定で、６月中に閣議決定される見込み。

（2007年5月7日22時4分  読売新聞）

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新車販売 国内で不振 売れなくなったのはなぜ？

　新車が売れない。戦後最長の景気拡大が続いているというのに、国内の新車販売台数は年々減る一方だ。「マイカー」が庶民のあこがれだった高度経済成長期と比べると、車の種類はセダン、ミニバン、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）など豊富になり、ナビゲーション機能も付いて格段と使いやすくなった。なのに、売れなくなったのはなぜ？　自動車各社に妙案はあるのだろうか。【小川直樹】

　■２９年ぶりの低水準■

　国内の乗用車販売（軽自動車を除く）のピークは、バブル経済末期の９０年度で、年間５９０万台が売れた。８８年発売の日産自動車「シーマ」は、高級車ブームに火を付け「シーマ現象」という流行語まで生んだ。以後、減少傾向が続き、０６年度は３５９万台（前年度比８．３％減）に。９０年度比４割減で、２９年前の水準にまで落ち込んだ。

　０６年はトヨタ自動車と日産が、それぞれの主力車であるカローラ、スカイラインを全面改良し、話題性のある新車は多かったが、カンフル剤にはならなかった。

　維持費が安い軽自動車は０６年度、過去最高の２０３万５１３台（同４．２％増）を記録したが、その軽にも陰りが出て、４月は１６カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。

　■支出はデジタル家電に■

　業界の危機感の高まりを反映し、日本自動車工業会が初めて「新車が売れない理由」をリポートにまとめた。「乗用車を新車で買って、５年以内に買い替える傾向が減少した」と指摘。保有期間の長期化と、最初から車を持たない非保有者の増加により、新車が売れにくくなったのだという。

　リポートによると、公共交通網が発達した大都市への人口集中と単身世帯の増加で、車を持つ必要性が低下。さらに年収が３００万円未満の貧困層が拡大したことがある。だが何より、若い世代の興味や行動の変化が大きいようだ。

　ここ数年、２０～３０歳代を中心に、将来の収入や家計負担に対する不安がより高まった。自動車各社が最大のターゲットにしている層だが、子どもの教育投資、住宅ローン、税金、金利、医療費などの負担が重くのしかかり、年金制度への不信も強い。消費は、自動車ほど価格が高くなく維持費もかからないデジタル家電を優先させる傾向が強まっているという。車に魅力を感じず、関心の対象は薄型テレビやデジタルカメラなどの新しい製品に流れているようだ。

 

　毎月の出費も、携帯電話やインターネット接続料などがかさみ、車が敬遠される要因になっているという。

　■魅力アップ■

　だがメーカーが手をこまぬいているわけではない。新たなターゲットとして力を入れているのが、成長の潜在性がある女性。車の電子化を進めて使いやすさを向上させた。バックや縦列駐車でのハンドル操作を自動化したり、レーダーで後続車や前方の歩行者をとらえ、衝突の危険を感知するシステムを、トヨタが主力車で導入した。日産などもＩＴを活用した安全対策を進めている。

　最大の課題は、いかに消費者に「魅力的」と感じてもらえる車を出せるかだ。日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は「当面の対策でなく、中長期に考えないといけない。商品開発でも、顧客全般をターゲットにして作るのでなく、男女、若者、中高年と、より絞って考えることも必要だ」と話す。カローラのような、万民受けする車が人気を集めた時代は終わった今、どこまで大胆な商品企画を打ち出し消費者を引きつけられるかにかかっているようだ。  （5月6日10時11分配信 毎日新聞）

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首相、憲法改正に強い決意…施行きょう６０年で談話

　日本国憲法は３日、施行６０周年を迎えた。安倍首相は同日付で談話を発表し、憲法改正に向けた強い決意を表明した。首相が憲法記念日に談話を出すのは、施行５０周年当時の橋本首相以来２回目。

 

　首相は談話で、我が国の社会は憲法制定時には想像もつかなかった変化に直面しており、「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などについての基本的枠組みは、このような大きな変化についていけなくなっており、見直しが迫られている」と憲法改正の必要性を強調した。首相は「憲法の基本原則を不変の価値として継承しつつ、戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神へとつながる」とし、国民的な憲法改正論議の高まりに期待感を表明した。  （5月3日5時3分配信 読売新聞）

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(5/2)４月の資金供給量12％減、14カ月連続でマイナス

　日銀が２日発表した４月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は90兆8926億円となり、前年同月より12.2％減った。マイナスは14カ月連続。量的金融緩和の解除により、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が減少したため。

 

　マネタリーベースは日銀が金融機関に供給した資金の総額。市中に出回るお金（紙幣と硬貨）と当座預金残高を合わせた額。内訳は当座預金残高が前年同月比55.2％減の11兆903億円、日銀券（紙幣）発行高が同1.3％増の75兆3051億円、貨幣流通高が0.8％増の４兆4972億円。 

（ＮＩＫＥＥＩ　ＮＥＴより）


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切り花の輸入が過去最高＝トップはキク－東京税関

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　品目別の割合ではキクが数量で39．1％、金額ベースで29．2％とともにトップ。2位以下は数量・額ともにラン、カーネーションが続く。

　母の日の贈り物として定番のカーネーションは、輸入国別にみるとコロンビアからの輸入量が前年比10．9％増の2876トンで1位。2位は中国で32．5％増の2098トンと、引き続き高い伸びを示している。　  （5月1日17時1分配信 時事通信）

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