新車販売 国内で不振 売れなくなったのはなぜ？

　新車が売れない。戦後最長の景気拡大が続いているというのに、国内の新車販売台数は年々減る一方だ。「マイカー」が庶民のあこがれだった高度経済成長期と比べると、車の種類はセダン、ミニバン、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）など豊富になり、ナビゲーション機能も付いて格段と使いやすくなった。なのに、売れなくなったのはなぜ？　自動車各社に妙案はあるのだろうか。【小川直樹】

　■２９年ぶりの低水準■

　国内の乗用車販売（軽自動車を除く）のピークは、バブル経済末期の９０年度で、年間５９０万台が売れた。８８年発売の日産自動車「シーマ」は、高級車ブームに火を付け「シーマ現象」という流行語まで生んだ。以後、減少傾向が続き、０６年度は３５９万台（前年度比８．３％減）に。９０年度比４割減で、２９年前の水準にまで落ち込んだ。

　０６年はトヨタ自動車と日産が、それぞれの主力車であるカローラ、スカイラインを全面改良し、話題性のある新車は多かったが、カンフル剤にはならなかった。

　維持費が安い軽自動車は０６年度、過去最高の２０３万５１３台（同４．２％増）を記録したが、その軽にも陰りが出て、４月は１６カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。

　■支出はデジタル家電に■

　業界の危機感の高まりを反映し、日本自動車工業会が初めて「新車が売れない理由」をリポートにまとめた。「乗用車を新車で買って、５年以内に買い替える傾向が減少した」と指摘。保有期間の長期化と、最初から車を持たない非保有者の増加により、新車が売れにくくなったのだという。

　リポートによると、公共交通網が発達した大都市への人口集中と単身世帯の増加で、車を持つ必要性が低下。さらに年収が３００万円未満の貧困層が拡大したことがある。だが何より、若い世代の興味や行動の変化が大きいようだ。

　ここ数年、２０～３０歳代を中心に、将来の収入や家計負担に対する不安がより高まった。自動車各社が最大のターゲットにしている層だが、子どもの教育投資、住宅ローン、税金、金利、医療費などの負担が重くのしかかり、年金制度への不信も強い。消費は、自動車ほど価格が高くなく維持費もかからないデジタル家電を優先させる傾向が強まっているという。車に魅力を感じず、関心の対象は薄型テレビやデジタルカメラなどの新しい製品に流れているようだ。

 

　毎月の出費も、携帯電話やインターネット接続料などがかさみ、車が敬遠される要因になっているという。

　■魅力アップ■

　だがメーカーが手をこまぬいているわけではない。新たなターゲットとして力を入れているのが、成長の潜在性がある女性。車の電子化を進めて使いやすさを向上させた。バックや縦列駐車でのハンドル操作を自動化したり、レーダーで後続車や前方の歩行者をとらえ、衝突の危険を感知するシステムを、トヨタが主力車で導入した。日産などもＩＴを活用した安全対策を進めている。

　最大の課題は、いかに消費者に「魅力的」と感じてもらえる車を出せるかだ。日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は「当面の対策でなく、中長期に考えないといけない。商品開発でも、顧客全般をターゲットにして作るのでなく、男女、若者、中高年と、より絞って考えることも必要だ」と話す。カローラのような、万民受けする車が人気を集めた時代は終わった今、どこまで大胆な商品企画を打ち出し消費者を引きつけられるかにかかっているようだ。  （5月6日10時11分配信 毎日新聞）

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